2023年4月6日
最終更新: 2023年4月7日
しばらく更新があいてしまい申し訳ありません。
遅くなりましたが、今回は2023年1月～３月の時事ニュースをまとめて掲載させていただきます。
1月17日 中国61年ぶり人口減少
中国国家統計局は、2022年時点の中国（香港・マカオは除く）の総人口が前年比約85万人減り、14億1175万人になったと発表した。人口減少は1961年以来の61年ぶり。国連の人口予測では2023年中に中国を追い抜いてインドが世界一になるとされているが、2022年末時点でインドが世界一になったという報道も出ている。
1月19日 2022年貿易統計
財務省が2022年の貿易統計を発表した。貿易収支（輸出額ー輸入額）は19兆9713億円の赤字となり、1年間の貿易赤字としては1979年以降で最大となった。米国向けへの自動車の輸出の増加などで輸出額は過去最大だったが、記録的な円安や原油などのエネルギー価格の上昇で輸入額も過去最大となり、過去最大の赤字となった。
1月20日 新型コロナウイルス 5類へ
新型コロナウイルス感染症の分類を現在の2類から5類に引き下げることを発表した。季節性インフルエンザと同じ5類感染症に移行すると、治療費に自己負担額が生じる、保健所などによる感染者の健康観察などの取り組みがなくなる、配食がなくなる、感染者や濃厚接触者の待機などの行動制限がなくなる、などのことが起きる。実施は5月8日からとなる。
2月21日 シャンシャン 中国へ
東京・上野動物園のジャイアントパンダ「シャンシャン」が返還先の中国に到着した。上野動物園では初めての自然交配で誕生し、日中両国の交流促進に貢献した。ジャイアントパンダは「絶滅のおそれがある野生生物」として商業目的での取引が禁止されている。日本にやってくるパンダは「日中共同飼育繁殖研究」という研究目的で貸与され、協定で約束した期間が過ぎたため、他の日本にやってきたパンダとともに中国へ返さなければいけないこととなっている。
2月28日 出生数 初の80万人割れ
厚生労働省は人口動態統計の速報値を発表した。2022年の出生数は過去最少の79万9728人で、統計を取り始めた1899年以降初めて80万人を割った。速報値は、日本在住の外国人や在外日本人の数が含まれる。6月に発表される予定の確定値は、日本に住む日本人の数で集計する。確定値での80万人割れは2030年と推計していたため、想定よりも8年早いペースで少子化が進んでいることになる。
3月1日 諫早湾干拓 開門せず
長崎県の国営諫早湾干拓事業をめぐり、堤防排水門の開門の是非をめぐって長年にわたり裁判が行われてきたが、司法判断は、「開門せず」に統一され、法廷闘争は事実上決着した。1997年、農地の確保と洪水被害の防止を目的に湾が閉められたが、漁場環境が悪化したとして開門を求める漁業者と、干拓地に海水が入って塩害が起きるとして開門に反対する営農者がそれぞれ訴訟を起こしてきた。閉門後に漁獲量は減ったが、現在は回復傾向にあることなどの理由から、開門を認めることは漁業者の権利の乱用にあたると判決した。
3月13日 マスク着用 個人の判断に
新型コロナ対策として政府はマスクの着用を推奨してきたが、屋内・屋外を問わず「個人の判断にゆだねる」とした。
3月22日 WBC 日本優勝
野球の国・地域別対抗戦「ワールド・ベースボール・クラシック」（WBC）の決勝戦が行われ、前回覇者のアメリカを日本が3-2で破り、3度目の優勝を果たした。MVPは、二刀流として投打で活躍した大谷翔平選手が選ばれた。
3月28日 2023年度予算 過去最大
衆議院と参議院の本会議で2023年度の予算の採決が行われ、一般会見の総額が114兆3812億円となった。この財源を賄うために新たに発行する国債は35兆円を超えた。全体の3分の1を占める社会保障費は、高齢化の進展などに伴って昨年度より6154億円多い、36兆8889億円となった。防衛費は6兆7880億円で昨年より1兆4192億円増えたが、防衛力強化資金という新しい枠組みを設けて3兆3806億円計上しており、防衛関連の予算としては10兆円を超える規模となった。
3月31日 イギリス TPP加盟へ
日本などのTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の参加する11か国は、イギリスの加盟を認めることで大筋合意した。TPPは日本・オーストラリア・カナダなどアジア太平洋海域の経済連携協定で、発足時から参加している11カ国以外で加入が認められるのはイギリスが初めてとなる。
今回は以上になります。
今後も更新していきいますので、
2023年度もよろしくお願いします。